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商品の輸出について

外国為替および外国貿易法によって、国際的な平和および安全の維持の妨げになると認められる貨物や技術を日本国外ヘ輸出する場合、経済産業大臣の許可を得なければなりません。許可なく輸出したり不正な迂回輸出などを行いますと、同法に基づき刑事罰などが科せられる場合があります。このため、輸出する商品や技術が上記貨物や技術に該当するか否かの判定(該非判定)を行い、その結果を経済産業省や税関など関係行政機関に提出する必要があります。
つきましては、弊社商品を、お客さまが輸出するもしくは設備、装置または機器に組み込むなどして輸出する場合、お客さまにて関係法令や行政通達などを確認し該非判定を行ってください。

同意事項(更新日:2020年7月2日)

以下の項目に同意いただき、かつ最終顧客、用途に関する事項に回答いただきますと、該非判定データを閲覧またはPDFでダウンロードできるサービス(以下、「本サービス」という)がご利用できます。

  1. 1.お客さま(以下、「当社」という)は、上記商品を直接的にまたは間接的に輸出または再輸出する際には、「外国為替および外国貿易法」および適用されるすべての法令・規則に従うものとし、違反行為を行いません。
  2. 2.当社は、大量破壊兵器および通常兵器の開発、製造、使用、貯蔵または保守活動を行う者(経済産業省発行の「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業、研究機関、団体、人物などを含む)に対して直接または間接的に㈱ミスミ(以下、「ミスミ」という)から購入した商品(以下、「本商品」という)の提供を行いません。
  3. 3.当社は、本商品がキャッチオール規制の対象であり、最終顧客、最終用途、仕向地により規制に該当する場合があることを承知しています。輸出する場合には当社の責任において輸出に必要な許可の取得や手続きを行います。
  4. 4.当社は、実際の輸出案件のみを対象に本サービスを使用し、それ以外の用途では利用しません。
  5. 5.当社は、本サービスで入手したデータを改ざんまたは不正使用しません。
  6. 6.当社は、本サービスによる該非判定データが、輸出許可取得の有無の決定および輸出の保証となるものではないことを承諾し、輸出通関に際しては当社の責任において適切な法令上の該非判定を実施します。
  7. 7.当社は、ミスミの責に帰すべき事由かつ本サービスに起因して当社に損害などが生じた場合のミスミの責任が、当該損害に直接関連した本商品の代金を上限とすることを承諾します。
  8. 8.当社は、上記項目のほか、ミスミの利用規約(https://jp.misumi-ec.com/contents/terms/use.html)第24条に従い、本サービスに当該利用規約が適用されることを承諾します。