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ミスミ測定工具・計測機器の校正

ミスミ取り扱いの測定工具・計測機器における校正証明書についてご紹介します。
校正のお申し込みをご検討の際にご活用ください。

校正とは

「標準機を用いて測定工具の表す値と、その真の値との関係を求める作業」と定義されています。
合否判定はともなわず、校正した測定工具が使用可能かどうかは、その測定工具の所有者が行うこととなります。
ISO9001国際規格では測定工具に関し、「定められた間隔または使用前に、国際または国家計量基準にトレース可能な計量基準に照らして校正または検証する」とされており、常に信頼性が確保された測定値が要求されています。また校正を行う期間（周期）は定められていませんが、定期的に行うのが原則とされるため1年に1回の校正が推奨されています。
なお、校正は器差のズレを確認することであり、計測機器の現状把握と確認をする作業です。修理やメンテナンスではないため、ズレや機能を改善することはできません。
※ミスミでは修理、メンテナンスはお受けしておりません。

校正種類について

校正には、一般校正とJCSS校正があります。

一般校正

一般校正とは国家計量標準にたどりつく標準器を使用して、第三者機関が校正試験を実施し、値の結果を比較する作業と、その比較結果を記録することです。一般校正で用いた標準器により校正を行ったことの証明が記された書面を「校正証明書」、一般校正において用いた標準器と国家標準との繋がりが記された書面を「トレーサビリティ体系図」、標準器との比較結果が記された書面を「試験成績書」と呼びます。ミスミサイトで掲載中の測定工具や計測機器で校正付きで販売している商品、またお手持ちの測定工具、計測機器を再校正する場合の校正は、一般校正です。校正を実施し証明書を発行する機関は商品ごとに異なります。

一般校正で発行される書面の一例

①校正成績表
　校正成績表には、以下の内容を記載いたします。
　1. 発行No.　2. 校正機関名　 3. 校正年月日　 4. 校正項目
　5. 被校正機器 ①品名 ②型番 ③製造者 ④製造番号 ⑤校正点 ⑥校正結果データ ⑦特記事項
②校正証明書
　校正証明書には、以下の内容を記載いたします。
　1. 発行No.　 2. 依頼者名　 3. 被校正機器の品名、型番、製造番号、製造者 　4. 校正機関名
　5. ISOの要求事項である校正が国家標準にトレーサブルで あることの証明の宣言文
　6. 校正に使用した標準器の管理番号、品名、製造者、機器番号　 7. 校正証明書の発行日 　8. 標準温度
③トレーサビリティ体系
　トレーサビリティ体系には、以下の内容を記載いたします。
　1. 被校正機器の品名 　2. 被校正機器を校正した標準器が国家標準機関などにトレースするまでの経路をチャートに表した体系図
　3. トレーサビリティ体系の発行日 　4. 校正機関名
④上記文書3点セット
　校正成績表、校正証明書、トレーサビリティ体系3点セットです。ISO監査においてはこの3点の文書が必要となります。

JCSS校正

JCSS認定を受けた校正事業者の発行するJCSS標章付校正証明書は、その校正結果が国家計量標準へのトレーサビリティ（つながり）があること、また、校正事業者の技術能力があることを公に証明しているものです。したがって、JCSS標章付校正証明書付の標準器は、国際または国家計量標準にトレーサブルであることが確認されています。
ISO9001の審査における測定工具の「校正または検証」や、試験所認定などのトレーサビリティの要求事項をクリアすることができます。JCSS標章付校正証明書がある場合、校正成績書、校正証明書トレーサビリティ体系図は不要です。

JCSSとは

計量法第8章の規定により、軽量のトレーサビリティ確保のために設立された制度で、測定工具を校正する事業所の技術能力とやトレーサビリティが、校正機関認定の国際規格ISO/IEC17025(JIS17025)の基準を満たしていることを、認定機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（略称IAJapan）が審査・認定する校正事業者登録制度をいいます。
※JCSSとは…Japan Calibration Service Systemの略称、軽量法校正事業者登録制度をいいます。

JCSS標章付校正証明書の一例

ポイント

  • 一般校正

    • 標準機を使用して第三者機関が行う校正
    • 校正証明書は3種類の文書から構成される

  • JCSS校正

    • JCSS認定を受けた事業者が行う校正
    • 校正証明書は1種類のみ

よくあるご質問

Q トレーサビリティの確保とは？
A

JIS Z8103にはトレーサビリティとは「標準器、計測器がより高位の測定標準によって次々と校正され、国家基準・国際基準につながる経路が確立されていること」となっており、
使用する計測機器がより上位の標準器により校正され、 その標準器はさらに上位の標準器で校正され、最終的には国家基準・国際基準につながっていることです。
ISO9000 の要求事項「検査・測定及び試験装置の管理」では計測機器を社外校正する場合は、その社外校正先より成績書はもちろんトレーサビリティが確保されている
証明（校正証明書、トレーサビリティ体系図など）を確認・入手し、記録として残す必要があります。

Q 計測機器の管理精度はどのように決める？
A

使用する計測機器の管理精度は測定項目、測定対象の必要精度、計測機器自体の精度を明確にしたうえで決定しなければなりません。
即ち、測定、検査する被測定対象物がどのような状態（形状、硬さ…）か、製品規格上の許容差はいくらか、また、計測機器の精度は、使用環境条件は、使用者の技術レベルは…
などをひとつずつ確認し決定しなければなりません。 従来から被測定対象の必要精度の1/10くらいといわれていますが、米のANS規格では1/4が規定されています。
ただし、コスト面から常識的には1/3相当以上で良いと考えます。それでも困難な場合は補正したり、計測回数を多くして平均するような方法もあります。
なお、実際には過去の校正結果データーにより決めたり、新たに校正を行いその校正結果データーにより決めたり、経験者の判断により管理精度を決めている例も多いようです。
必要以上（例えば、購入した計測機器の精度仕様）に管理精度を厳しくすると精度維持にコストがかかり経済的にも大変です。

Q 計測機器の校正周期はどのように決める？
A

計測機器の校正周期は、企業で生産される製品品質を決定する管理精度とともに重要な要素です。その周期の決定方法には、JIS Z 9090-1991「測定-校正方式通則(付属書１)」の
論理的算出方法もありますが、よく使用されているISO10012-1規格「付録A測定装置の間隔決定のためのガイドライン」の方法の考え方の一例を説明します。
まず、計測機器を扱った経験があり機器仕様を熟知した人が、使用頻度・使用環境条件および要求される精度を考慮して決定し（規格では技術的直感といっている。）
次に決定した周期を、蓄積した校正結果データー(3回以上は必要)をもとに、校正費用にかかるコストと製品品質への影響の危険度から周期の延長、短縮をする方法です。
ただし、計測機器による「不良発生によるコスト」は「計測機器校正費用」に比べて遥かに大きくて社会的な影響が計り知れないことを考え慎重に決定することが必要となります。
また、それが品質管理、計量管理に携わっている者の手腕でもあります。

Q QS9000における計測機器の管理はどのようなことが必要？
A

QS9000とはご存知のようにISO9000シリーズ(以下ISO9000s)では飽き足らなくなった（不十分だと考えた）自動車メーカーであるアメリカのビッグ
3（クライスラー、フォード、ＧＭの3大自動車メーカー）がALAG(自動車産業アクショングループ）というひとつの共同チームを作り、ISO9000sをベースに作った規格です。
計測機器の管理に関していえばISO9000sはご承知のように、文書類がそろっていればパスします。技能のチェックが入っていません。それがもの足りないということです。
広い意味でいえば技能についての条項はISO9000にも入っているのですが、厳密な意味では技能の追求はされていません。それで、QS9000を作ったということです。
QS9000規格の中の4.11.2.b.1項が校正・試験に関する規定で、ここでISO/IEC17025（ガイド25の改定版）に適合した校正機関を使うこととされています。日本国内ではそれに満足する機関は、現在のところ計量法トレーサビリティ制度の認定事業者か、JABでの17025を認定された数社（いずれも、ある要素・範囲に限定）しかありません。

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