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保証規定

お客様が株式会社ミスミ(以下「当社」といいます)からご購入いただいた、当社が発行する各種商品カタログ及び当社が運営するウェブサイト上の各種商品カタログ(以下「当社カタログ」といいます)に掲載し、日本国内において販売する商品(以下「本商品」といいます)の保証は、全て当社カタログに掲載するカタログ利用規約(以下「利用規約」といいます。)及びこの保証規定(以下「本保証規定」といいます。)に基づきます。但し、本保証規定は特注品には適用されませんのでご注意下さい。 なお、お客様との間に別途本商品に関する保証の定めがあるかどうかを問わず、お客様が本商品をご購入又はご使用される場合には、本保証規定の内容をご承諾されているものとみなされますので、ご留意下さい。 また、本商品には製造元の保証がある場合がございます。かかる場合は、製造元による保証等が優先して適用され、本保証規定の適用はありませんので予めご了承ください。

保証範囲・保証期間

  • ご購入頂いた本商品に、当社の責に帰すべき事由による毀損、変形、欠陥等の不具合(以下「不具合等」といいます。)が認められる場合、不具合等に関し当杜が満足する詳細を記載した書面による通知が、保証期間(次項に定義します。)内に当社に到達し、当社の責に帰すべき事由による不具合等であると当社が認めたことを条件として、その本商品の一部又は全部の交換、又は不具合等の修理を無償で行います。 但し、以下の各号に該当する不具合等又は当社カタログにおいて当社が交換・修理を認めない旨定める場合には、この保証範囲から除外させていただきます。
    1. (1)一般工業用途以外で使用した場合による不具合等。この場合、一般工業用用途とは、当該商品に応じた、一般的な生産設備の部品又は一般的な商業・工業用途を意味し、人の運搬を目的とする自動車・車両機器・船舶等の輸送機器、人の治療・診察を目的とする医療機器、一般家庭で使用される電子・家電機器等の消費財の用途は含みません。
    2. (2)航空宇宙機器及び原子力機器並びに兵器、武器その他軍事用途へ本商品を使用した場合の不具合等
    3. (3)お客様の取り扱い上の不注意・誤りによる不具合等
    4. (4)天災地変(地震・火災・洪水を含みますが、これらに限られません。)による不具合等
    5. (5)当社カタログ記載の規格、用途、使用上の注意、使用条件、図面その他本商品に関する事項及び本商品(付属品を含みます。)の添付文書の記載その他の表示に従わない使用による不具合等
    6. (6)お客様ご自身による加工、修理、改造、分解等による不具合等
    7. (7)他の機器に起因する不具合等
    8. (8)日本国外での使用による不具合等
    9. (9)未知や想定外の使用目的や使用方法による不具合等
    10. (10)お客様が利用規約の定めに反して使用したことによる不具合等
    11. (11)お客様が本商品を第三者に転売し、転売後に発見され又は発生した不具合等
    12. (12)その他当社カタログにおいて当社が修理・交換を認めない旨定める場合
  • 本保証規定が本商品に適用される保証期間は、当社が本商品を出荷した日から1年間とします。
  • 本商品の使用を不可能にするものではない若干のすり傷、汚れ、へこみ、変色等は、不具合等に該当しません。但し、当該すり傷、汚れ、へこみ、変色等が特に著しいと当社が認める場合には、不具合等に該当するものといたします。
  • お客様は、本商品を受領した日から1週間以内に名称・型式・数量の確認、当社カタログ掲載の規格との合致及び不具合等の有無について検査を行い、不具合等がある場合は、当該期間内にミスミ カスタマー・サービス・センターに書面でご通知下さい。当社は、当該期間以内にご通知を頂けない場合、お客様が受領した本商品は、交換・修理すべき不具合等が存在せず、お客様の検査に合格したものとみなすことができますのでご注意ください。
  • 保証期間経過後及び保証範囲外その他本保証規定の適用範囲外となる本商品の交換・修理は、すべて有償となります。
  • 本商品の性質、製造年月日、規格によっては修理又は交換ができない場合がございます。

免責規定

  • 当社は、本商品の不具合等が当社の責に帰すべき事由によるものである場合に、利用規約上定める義務又は当社が本商品につき製造物責任法に定める製造業者等である場合に同法に基づき負うべき義務以外、本商品の不具合等に関連して生じる一切の損害(間接的損害か直接的損害かを問わず、また、通常損害か特別損害かを問わないものとします。)、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)について、いかなる責任も負わないものとします。なお、本商品の不具合等に関連して生じる損害には、本商品を使用して製作した製品の不具合及び本商品又は本商品を使用して製作した製品等の回収による損害、お客様の工場・生産設備における製造ラインの停止による損害を含みます。
  • 当社の責に帰すべき事由による本商品の不具合等によってお客様に生じた損害等については、お客様がご購入し当該損害等を発生させた本商品の代金を上限とさせていただきます。
  • 当社が製造物責任法に定める製造業者等でない場合、お客様は同法に基づく責任を製造元に対して直接問うものとします。
  • 以下の事由に起因し又は関連して生じる損害等については、お客様は当社に対していかなる補償・賠償請求権も有しないものとします。
    1. (1)利用規約、当社カタログ、製造元による保証書又は本保証規定等に記載する、使用上の注意事項もしくは禁止事項に反してお客様が本商品を使用した場合
    2. (2)お客様の故意又は過失によって生じた本商品の不具合等による場合
    3. (3)不可抗力によって生じた本商品の不具合等による場合
    4. (4)本商品に関して生じた、第三者の有する特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の知的財産権の侵害による場合
    5. (5)本商品の輸出、又は法令・規制による輸出の遅延もしくは輸出の禁止による場合
    6. (6)お客様が本商品を第三者に転売し、転売後に発見され又は発生した不具合等に関連して発生した場合

注意事項

  • 本保証規定は、日本国内における本商品の購入及び使用を適用の前提としており、これ以外の場合本商品についての保証はいたしません。
  • 当社による保証においては、交換・修理を要する本商品を当社へご返却していただくようお願いする場合がございます。当社が出張して交換・修理を行うことはできませんので、予めご了承ください。
  • 本商品については、製造元の都合等により製造・販売が中止される場合があります。その場合には、本商品と同一商品との交換ができない場合がございますので、予めご了承下さい。
  • 当社は、本保証規約の改定、変更及び修正(以下「改定等」といいます)を行うことができるものとし、改定等を行った場合には速やかに当社カタログ又は当社が運営するウェブサイトの保証規定を記載するページに当該改定等後の本保証規定を掲載するものとします。かかる改定等以降、お客様が本商品を注文した場合、お客様は改定等を承認したものとします。

改定日 2015年12月1日

エレクトロニクス商品の海外でのご使用について

「制御部品・PC部品カタログ」および「配線部品カタログ」に掲載される商品、ならびに、当社ウェブサイト(https://jp.misumi-ec.com/)において「配線部品」または「制御部品・PC部品」として掲載されている商品(以下、あわせて「エレクトロニクス商品」といいます。)を使用した装置を海外でご使用される場合は、下記の点について特にご注意ください。

エレクトロニクス商品は、海外安全規格を取得した商品を除き、日本国内での使用を想定して設計されております。海外においてエレクトロニクス商品を使用される場合は、各国の電源事情や電気関連規格、および各国の規制や法律を十分に考慮の上、お客様の責任においてご使用いただきますようお願いいたします。

なお、エレクトロニクス商品の海外でのご使用における保証規定は、海外規格を取得している商品を除き、下記の通りとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

エレクトロニクス商品の海外での使用に関する保証規定

保証規定の1(8)の規定に関わらず、エレクトロニクス商品についてのみ、以下の保証規定が適用されます。

当社の責めに帰すべき事由により、エレクトロニクス商品に故障や不具合が生じた場合、下記の免責規定が適用される場合を除き、当社から当該商品を出荷した日から1年間に限り、故障部分の交換または商品の修理を無償で行います。

エレクトロニクス商品が、海外での規格・規制・法律上の基準を満たしていないことが原因で故障、不具合の発生または使用不可となった場合につきましては、免責規定が適用され、本特約による保証範囲からは除外されますので、あらかじめご了承下さい。

その他の保証事項に関しては、保証規定と同様です。

エレクトロニクス商品に限らず電気部品の誤使用は、商品の故障だけでなく、火災などの二次災害を引き起こす危険があります。特に海外での使用に関しては、使用先の事情と装置の設計条件を十分に考慮して、正しいお取り扱いをお願いいたします。

改定日 2014年12月15日

本商品を輸出または再輸出する場合について

当社が日本国内において販売する商品(以下「本商品」といいます)をお客様が輸出または再輸出する場合について:

  1. お客様が本商品を直接または間接的に輸出または再輸出する場合は、お客様の責任において「外国為替及び外国貿易法」及び適用される全ての法令・規則に従っていただくものとします。
  2. 大量破壊兵器及び通常兵器の開発、製造、使用、貯蔵又は保守活動を行う者 (経済産業省発行の「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業、研究機関、団体、人物等を含む)に対して直接または間接的に本商品の提供を行なわないでください。
  3. 本商品の仕向地または最終顧客が存在する国・地域が以下のいずれかにあたる場合は、直接または間接的に本商品の提供を行なわないでください。
    • イラン、イラク、北朝鮮、シエラレオネ、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボアール、レバノン、リベリア、リビア、ソマリア、スーダン、エリトリア、シリア、キューバ
  4. 本商品はキャッチオール規制の対象であり、最終顧客、最終用途、仕向地により規制に該当する場合があることを承知していただくものとします。輸出する場合はお客様の責任において輸出に必要な許可の取得や手続きを行っていただくものとします。
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