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Vol.10
2012年02月09日号
マーケティングセミナー

横田先生の世界金型産業講座
トンネルの先の“モノづくりの世界”(後編)

前回の講座では、日本とアジアの金型製造現場の人材教育についてインドネシアを例にお話ししました。インドネシアの現場では技術教育を受けていない若い人材が殆どですが、製造産業は確実に進展し、さらにその品質は先進国向けの輸出製品として十分に耐えうるレベルです。いったいどのように高品質製造のための人材教育をしているのでしょうか?

 

本当の“モノづくり”とは

 その答えは「インドネシアは日本と同じ方法で“モノづくり”を行ってはいない」所にあります。短期間で世界に通用する品質の金型製造を行うには、その必要とする技術・技能を徹底的に細分化し、マニュアル化して短期間で習得できるような内容にしています。判り易く言えば、日本のファーストフード店がその作業を徹底的に細分化し、マニュアル化することにより、その日に採用したアルバイトでも直ぐに従業員として使えることと同じような人材教育体制にあります。当然ながら一方では、企業の存続を考え長い目で見た人材教育も、アジア地域に進出しているドイツ等の欧州系教育機関で行われていますが、この効果が出るのは数年先になります。現在のインドネシアにおける “高品質モノづくり”が出来ている基本は日本には無い「徹底的な技術・技能分業における“モノづくり”」にあると言えます。

 このインドネシアにおける“モノづくり”人材教育方式はインドネシアのみならず、インドを除くアジア各地の新興国でも同様の方式で行われています。元々“モノづくり”教育は小学校教育時代に「モノを作る喜び」を知ることから始めなければ、真の“モノづくり教育”は出来ません。“モノづくり”は単に「お金儲けのための手段」であってはならないのです。しかしながら、この数10年の間に日本でも「“モノづくり”=金儲け手段」になってしまっています。本来、真の「カイゼン活動」は「より良い品質の製品を作るための活動」であるはずのものですが、いつの間にか「利益を上げるためのコストダウンのための活動」になってしまっていて「このカイゼンを行うと幾ら利益が出るか?」が主体になってしまっています。この日本の風潮がアジアの新興国に広がり「より良いものを作るための人材教育」よりは「ある程度の品質のものを作り出すための人材教育」に繋がり、「それならば単工程をこなすロボットのような作業員を作る為の人材教育」になってしまっています。その作業状態を現場で見ていると、昔チャールズ・チャップリンが映画で表現した“おかしな近代化”の世界のようです。それに対してインドのモノづくりは全く違います。従ってその人材教育の方法も違います。中国・大連地域における1万人を超える大規模な国家をあげて基盤産業を育てようとしている国における人材教育もまた、日本とは違った教育体制にあります。地球の裏側のブラジルは、もっと違います。これらの国々の話については今後の講座の中で説明しましょう。

 

では日本はどうしたら良いの?

 さて、そのように日本とは違った“モノづくり”文化が存在する国々の中で、日本の金型産業や部品加工産業が海外進出して活躍したり、又は日本に残ったままで企業の生き残りをかけるにはどうしたら良いのでしょう?page up

これも答えは簡単です。“アジア地域には存在しない「金型製造のすべての工程を理解し加工が出来る熟練技術者・技能者」を活用した新しい観点でのビジネス展開”を行うことしかありません。海外に渡った日本の熟練技術者の皆さんから現地でお話を聞くと、皆さんは異口同音に「本当は日本国内で働きたかった!しかし日本には仕事が無いから仕方無く海外に渡ったのです」と言っています。グローバル経済が進展し、大手セットメーカ等の製造業の海外シフトは“止まらない円高傾向”の後押しもあり、今後も益々進むと思います。しかし金型企業はそれについていく必要はありません。日本で作ればよいのです。「日本の金型は高い!」といった誤った情報に惑わされる必要はありません。機能や品質の劣った製品と同列に比べて「価格評価」する時代はもはや終わりました。今、アジア地域で求められている高品質の金型価格でみると、日本の金型は益々“安くなって”います。今後FTAやEPA・PTTが進めば、輸出にかかわる煩雑な手続きが無くなり、「日本で作って海外で使う金型」の風潮が高まるでしょう。確かに金型を使って作った部品等の製品は、セットメーカとしては現地調達にしないと、JIT(ジャスト・イン・タイム)はできませんが、金型は違います。輸送に一日かけて納品しても大きな問題はありません。むしろ品質安定しない現地金型を調達し、その設置や検収に時間がかかる方が大きな問題です。金型調達と部品調達とは基本的に違うのです。その点をもう一度金型企業も再認識すべきでしょう。アジア地域には日本国内とは比べられないほどの大量の金型需要があります。開発途上国市場ほど、先行している新興国に時間をおかずに追い付くのに必要な高機能・高品質金型需要が高いのです。昨年タイで起きた大洪水は記憶に新しいですが、災害を受けた企業は、修復し再生産をするのに、復旧には数か月から半年以上かかっています。しかし、進出している企業は、水が引き元の状態に戻るのを“指を銜えて”待っているわけにはいきません。もし今、高機能・高品質の金型があれば、隣国のカンボジアでの部品生産や組み立て生産を直ぐにでも始めるでしょう。しかしながら、金型も同じタイで調達しているとしたら、当然そこでは必要な金型製造も出来ませんので、再建は益々遅れ、企業の存続にも影響を及ぼす大きな打撃を与えることになってしまいます。従って金型調達だけのことを考えれば、日系企業は日本からの調達をする方が、海外生産をする際のリスク回避が図れることは当たり前のことです。今回のタイの大洪水の災害はそのことをあらためて教えてくれています。アジア地域では今回発生した、タイの大洪水のようなリスクは常に存在しています。金型の日本からの調達の必要性は、確実に見直される時が到来していると考えられます。かといって日本の金型企業は今のままで良いわけではありません。「グローバル展開のための企業経営」や「新興国の技術向上に追い付かれない新技術開発」のための“新しい技術人材教育”を行うことは金型企業存続のための絶対条件です。

次回はブラジルにおける驚くべき金型産業のお話をしましょう。

 



横田悦二郎[ヨコタエツジロウ]先生のご紹介:

経歴/昭和43年黒田精工株式会社に入社後、平成17年4月に ファインクロダ株式会社代表取締役社長に就任。現在では、アジア金型工業会 名誉会長、日本金型工業会顧問や国際金型協会(ISTMA)、NPO法人「アジア金型産業フォーラム」副理事長などの要職をも務める。また、著書/連載記事として「世界に勝つモノづくり 金型ジャパンブランド宣言」や「本気でJAPANものづくり戦略」の執筆者としても著名。

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